当事務所の業務の内容は、記帳指導、記帳代行、税務相談、決算及び税務申告、月次巡回監査、決算監査、相続・贈与、経営計画作成、企業防衛・リスマネ、企業の黒字化支援、経営承継対策支援など行っていますが、具体的には業務1～20をご覧ください。

   1    月次巡回監査

   2    自計化支援

   3    経営計画の作成支援

   4    適正な決算・申告の支援（書面添付の推進）

   5    電子申告・納税

   6    経営革新計画承認の支援

   7    相続対策

   8    リスクマネジメント業務

   9    医院開業・経営支援

  10   公益法人運営支援

  11   社会福祉法人運営支援

  12   会計参与制度

●適法でより正確な経理体制を一緒に構築しませんか？

当事務所では、巡回監査を基本業務としています。「巡回監査」とは、お客さま企業を毎月訪問して、日々の取引が適時かつ正確に記帳されているかどうかをチェックし、仕訳データ等に間違いなどがあればその場で指摘し修正してもらうなどのサポートを通じて、より精度の高い「月次決算」を実現することです。また、巡回監査によって、貴社の経理体制をより強化し、その本来の力を引き出すことを目指します。
　貴社の会計データは、ＴＫＣ情報センターに備蓄され、期末には「決算書」と、その事業年度において月次決算がいつ行われたかを示す「データ処理実績証明書」が発行されます。　このデータ処理実績証明書は、会計データの遡及的な追加、修正、削除の処理が一切行われていないことを、第3者機関が証明する書類として、金融機関等から高く評価されています。
今や、決算書の品質によって、企業の信頼性が測られる時代となりました。当事務所は巡回監査を通じて、貴社の「真正な決算書」づくりを全力で支援いたします。

●最新の業績を瞬時につかめるようにしませんか？

自社の現在までの売り上げはいくらか、利益はどの程度出ているのか、資金繰りはどうか・・・・。
このような業績情報をいち早く把握するためには、自計化は不可欠となります。
「自計化」とは、自社計算即ち企業が日々の取引記録を残し自ら財務計算することです。
ＴＫＣのＦＸ２（戦略財務情報システム）は経営に直接役立つ次のような機能で社長を協力にサポートします。

（1）会社の最新業績をつかめます。
（2）経営改善のヒントを提供します。
（3）「問題点発見」と「原因究明」が可能です。
（4）当期決算（着地点）の先行き管理ができます。
（5）部門別業績管理体制の構築とＰＤＣＡサイクルの定着がはかれます。
（6）経理業務の合理化により「迅速」かつ「正確」な月次決算を支援します。
（7）「法令遵守」（コンプライアンス）と「内部牽制」に貢献します。

●会社の方向性やビジョンを明確にしませんか？

経営者が夢を実現し、会社を存続・発展させるには環境の変化に応じて、人、物、金、情報等の経営資源を、より有利な方向に集中しなければなりません。
そして、そのためには、自社の進むべき方向性が明らかにし、経営計画を立て、社内の意思統一を図ることが必要になってきます。
「ＴＫＣ継続ＭＡＳシステム」は、経営者に「５つの質問」に答えていただくところからスタートし、次期の経営基本方針を明確にして目標を達成するための計画を、経営者や経営幹部と一緒に検討する経営計画策定ツールです。
継続ＭＡＳシステムを活用することにより、経営戦略に基づく３～５年の中期経営計画と、それに基づく次期利益計画等を作成することが可能となります。
その実行段階では、ＰＤＣＡサイクル「Ｐ（計画を立てる）」→「Ｄ（実行する）」→「Ｃ（検証する）」→「Ａ（対策を練る）」の流れで計画を定着させることができるので、まさに最強の経営ツールといえます。
この継続ＭＡＳシステムを活用して、会社の方向性やビジョンを明確にしていきましょう。

●正しい決算・申告書で、税務署や金融機関の信頼を高めませんか？

中小企業にも、コンプライアンス（法令・規範の遵守）を重視した経営が求められています。
そこで、正しい記帳や月次決算を通して作成された正しい決算書が、いざというときに企業を守る大切な資料としてその重要性を増しています。
　当事務所では、書面添付制度によって、貴社の適正な申告をサポートします。
「書面添付制度」とは、税理士法第33条の2第1項に基づき、納税者から遺嘱された税理士が税務申告書の作成に際し、計算や整理を行い、また相談に応じた事項を明らかにした書面を添付する制度です。その目的は、税務申告書の作成過程において、税理士が租税法規に従い、独立した公正な立場において高度の注意義務を果たしたことを明らかにするものです。
　平成14年（2002年）の改正税理士法では、書面添付の申告書を提出した税理士には、税務調査通知前に意見を述べる機会が付与される制度の拡充が図られました。本制度は、企業の決算書と税務申告書の信頼度を証明するものとして、税務当局だけでなく金融機関にも大いに注目されています。

●電子申告・納税を推進しています

　国税電子申告・納税システム（ｅ-Ｔａｘ）とは、国税の申告、全税目の納税、主な申請・届出がインターネットを利用してオンラインで実施するサービスです。

　当事務所では、電子申告を実践することが「税理士として社会的使命」を果たすことになるとの認識から、電子申告受付開始当初からその実践・普及に努めてまいりました。
　ＴＫＣの国税電子申告・納税システム「ｅ-Ｔａｘ」の活用で、更に電子申告・納税を支援します。

●ビジネスプランで公的支援を受けませんか？

中小企業新事業活動促進法に基づき、経営革新計画の承認が得られると、さまざまな公的支援を受けられやすくなります。ＴＫＣ継続ＭＡＳシステムによって、計画書作成のお手伝いをするとともに、経営革新に闌する最新情報を提供します。

●事業や財産の承継は万全ですか？

当事務所は、経営者や資産家の皆様が、営々と築かれてきた事業や財産を、絶えることなく次代へ確実に継続されるよう、経営、法律、税金、資金面等からサポートいたします。
　会社が継続する上で避けて通れないのは事業承継です。その際、承継に値する事業かどうかを判断すると共に、自社株の評価計算等により相続税を算定し、納税資金の手当や生前贈与の検討など、総合的な対策を講じます。また、中小企業の後継者へ円滑な後押しをする「中小企業経営承継円滑化法」が平成20年（2008年）5月9日に成立したことから、この制度の有効活用を提案します。
　税金の中で最も高いといわれるのが相続税です。当事務所は、相続税申告書作成システム（ＴＰＳ8000）によるケース別の納税額のシュミレーションや、円滑な遺産分割協議などとともに、申告スケジュールを把握し、相続税の適正最小限に押さえるための支援をします。

●万が一のリスクに備えていますか？

　企業を脅かすリスクにはさまざまなものがあります。企業を永続的に発展させていくためには、それぞれのリスクに対して、適切なコントロール（回避・軽減）と保有できないリスクについては、ファイナンシング（資金手当）を検討することが必要です。当事務所では、ファイナンシング対策として生命保険（ＴＫＣ企業防衛制度）や損害保険（ＴＫＣリスクマネジメント制度）を積極的に活用しています。
　経営者が不慮の事故や災害に遭遇した場合、経営の存続が危ぶまれ、従業員やその家族は一瞬にして路頭に迷うことにもなりかねません。
　従って、経営者としては、最悪の事態を想定し、危機管理として予め何らかの手を打っておくことが重要です。それらの経済的損失額を算出できるのは、毎月の巡回監査を実施し、税務申告はもちろんこと、経営面のトータルサポートを行っている会計事務所が最も適しています。
　当事務所は、適正な保障（補償）額の算出、生命保険・損害保険契約のご提案、役員、従業員の退職金対策の立案等を行います。

●開業後の安定経営を目指しませんか？

少子高齢化の進展と医療費の増大によって、制度の持続が懸念されるなか、第5次医療法改正が行われました。その内容は、地域医療計画の見直しや医療法人制度改革、新たな高齢者医療制度の創設、患者等への医療に関する情報提供の推進など、病院や診療所のあり方にもかかわる大きな改正です。また、診療報酬のマイナス改訂の傾向が続くなか、平成20年度は8年ぶりにプラス改訂、療養病床の削減や平均在院日数の短縮などを進める医療費適正化計画がスタートし、今まで以上に自院の機能と役割の明確化が求められるようになりました。自院がどのような役割を果たすのかポジショニングを確立するためにも、自院の状況を的確に把握することが重要です。
　当事務所は、「ＴＫＣ医業会計データベース」による自計化支援、黒字医療機関との財務体質比較や経営計画策定などによる経営改善支援、タイムリーな業界情報の提供などにより、病院や診療所の健全経営をサポートすると共に、診療所の新規開業におけるさまざまな支援に行います。

●新公益法人制度への対応は万全ですか？

平成18年（2006年）6月に「公益法人制度改革関連3法」が公布され、現行の公益法人（民法第34条法人）は施行日（平成20年12月1日）以降、5年間に移行期間を経て新制度に移行します。因みに平成20年12月1日から平成21年5月31日までの間に、全国で移行認定申請が105件、移行認可申請が33件、新規の公益認定申請が26件行われています。
　新制度においては、従来の主務官庁制による法人設立に係る許可主義を廃止し、有識者からなる合議制の「公益認定等委員会」において公益性の認定がなされます。公益認定を受けようとする法人は、公益目的事業比率が50％以上であることなど18項目の公益認定基準（公益法人認定法第5条）をクリアすると共に、新たな公益法人会計基準への適応が求められます。公益目的事業費率や遊休財産額の算定には新基準に基づく区分経理が必要であり、また平成20年度（2008年度）税制改正による公益法人課税改正対応のための事業区分も必要です。
　当事務所は、ＴＫＣシステム「公益法人データベース」「ＦＸ４（公益法人版）」を活用して効率的な会計処理の仕組みを構築し、公益法人の健全な運営を支援します。

●経営の透明性確保が求められています

「措置」から「契約」へ、「規則」「助成」から「自立・自律」「責任」へ・・。社会福祉法人は「施設運営・管理」から「法人単位の経営」が求められているようになりました。このような中、経営の透明性確保に向けた第三者評価事業や外部監査の導入が重要視されてきています。
　当事務所では、「ＴＫＣ社会福祉法人会計データベース」を中心とした社会福祉法人向けの財務会計システムによって、社会福祉法人会計基準や就労支援事業会計処理基準、さらには消費税法等に完全準拠した会計処理を支援すると共に、迅速な月次決算をによって予算執行状況をリアルタイムにレポートします。さらに「ＴＫＣ社会福祉法人経営指標（Ｓ・ＢＡＳＴ）」を活用して、同業種、同規模の事業者と比較した財務分析を行うことができますので、問題点の抽出が可能となってきます。
　また、社会福祉法人審査基準に係る外部監査の要件を満たす「ＴＫＣ社会福祉法人外部監査」で、会計管理体制の整備・運用状況の点検を行うことが可能です。社会福祉法人の会計・税務の専門家として積極的に支援します。

●制度導入で、会社の透明性を高めましょう

新会社法が平成18年（2006年）5月に施行となり、新しく会計参与制度が創設されました。会計参与には、税理士（税理士法人）、公認会計士（監査法人）が就任し、取締役と共同して適正な計算関係書類等（決算書）を作成し、株主へ報告、株主総会での説明、計算書類を承認する取締役会に出席する役割などを担います。
　企業が会計参与を導入する主な目的は、（1）計算関係書類の記載の正確性を図る。（2）金融機関等からの信頼を高め円滑な資金調達を行う。（3）取引先や一般消費者から信頼を得る。（4）内部統制を整備し健全経営を図る。（5）株式公開準備等です。
この制度を導入した企業は、自社の財務を公開し、透明性を高めることが求められます。その結果、「中小企業会計指針」に準拠した、これまで以上に信頼性の高い決算書を作成することができるのです。そのことにより、金融機関等からの確かな評価も得られます。
　会計参与の導入で、会社の透明性を高めましょう。